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  • 2010.06.15 Tuesday
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公明、露骨な民主寄り 介護政策提言 代表、協力姿勢を強調(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は24日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど12項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。

 「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」

 山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。

 山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。

 首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対応したい」と述べ、鳩山政権への協力姿勢をアピールした。

 「福祉の党」を掲げる公明党は、社会保障政策で「大きな政府」志向が強く、自民党より民主党に近いといわれてきた。党内人事では民主党の小沢一郎幹事長に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用するなど「民主党シフト」を取りつつあり、今回のトップ会談もその一環との見方は強い。

 今回の政策提言でも、自公政権で平成24年3月の廃止方針を決めていた介護療養型医療施設を「倍増」と明記するなど自民党離れは露骨になっている。山口氏は、自民党の審議拒否戦術を「審議に応じないのは国民の期待に反するのではないか」と批判してみせた。

 公明党は18日には、みんなの党と公務員制度改革や地域主権型道州制の導入で政策協議を行うことで一致した。みんなの党と足並みをそろえ、「改革の党」をアピールし、第3勢力としての存在を高めたいとの思惑も透けてみえる。

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 19日午前11時50分ごろ、大阪府東大阪市足代の店の中で、男性2人が男に顔や肩などを刃物のようなもので刺されて負傷した。駆け付けた府警布施署員が男を殺人未遂の現行犯で逮捕した。
 同市消防局によると、刺された男性2人は病院に運ばれたが意識はあったという。 

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<選択的夫婦別姓>法務省が改正案概要 法相「覚悟決める」(毎日新聞)

 選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を法務省は19日、政策会議で与党議員に提示した。改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。選択的夫婦別姓を巡っては亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に提出できるかは不透明だ。しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、同日の閣議後会見で「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。

 改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後1年以内に届け出れば別姓に変えられる。

 また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一(現行は嫡出子の半分)とする。女性の婚姻年齢は、現行の16歳から男性と同じ18歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月から100日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。

 政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が96年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の98年以降、議員立法で提案を続けてきた。

 選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の09年9月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。

 一方で鳩山由紀夫首相は16日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は19日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。

 選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗(きっこう)しているともされ、毎日新聞が09年12月に実施した世論調査では「賛成」が50%で「反対」の42%をわずかに上回った。与党内にも反対意見があるとみられる。【石川淳一】

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 平野忠昭さん68歳(ひらの・ただあき=元宇部興産専務、元日本興業銀行<現みずほフィナンシャルグループ>取締役)21日、膵臓(すいぞう)がんのため死去。葬儀は24日午後1時、横浜市旭区四季美台41の四季美台奉斎殿。自宅は同区今宿2の31の4。喪主は妻公子(きみこ)さん。

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 法務省は19日の同省政策会議で、今国会に提出予定の選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要を提示した。

 別姓を選んだ夫婦の間に複数の子が生まれた場合、子の姓は夫婦どちらかの姓に統一することなどが盛り込まれている。同省は3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 同制度は、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにするものだ。民主党は野党時代、同制度を盛り込んだ民法改正案を何度も国会に提出。この時は、別姓の夫婦の子の姓は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。しかし、法制審議会(法相の諮問機関)は、同制度導入を1996年に答申した際、兄弟姉妹の姓は統一すべきだとの見解を示しており、今回は法制審の答申を尊重することにした。

 改正案にはこのほか、〈1〉別姓選択後の同姓への変更は認めない〈2〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から18歳に引き上げる〈3〉法律上の夫婦の子である「嫡出子」と、婚姻届を出していない男女の子である「非嫡出子」の法定相続分を同等にする〈4〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6か月から100日に短縮する――ことなどが盛り込まれた。

 夫婦別姓制度の導入について、鳩山首相は16日、「基本的に賛成」と述べたが、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多く、政府・与党内で調整が続いている。

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「日本の医師にハイチの被災地医療の追体験を」―国際援助隊医療チームの畑医師ら(医療介護CBニュース)

 先月29日、日本の国際緊急援助隊医療チームは、ハイチ大地震の被災地での活動を終え、成田空港に帰国した。23万人を超える人命が失われ、行政の機能すらもほとんど停止した被災地で、医師や看護師、薬剤師らで構成された医療チームは、どのように被災者と向き合い、その命を支え続けたのか。チームに参加した畑倫明医師(副団長、島根大学医学部附属病院)と山畑佳篤医師(京都大学医学部附属病院)に聞いた。

【複数の写真の入った記事詳細】


■6日間、医療から見放された街―ハイチ・レオガン
 医療チームがハイチ入りし、首都・ポルトープランスの西にあるレオガンで活動を開始したのは地震発生から6日後の1月18日のことだった。畑医師によると通常、どんな災害でも発生から6日も経過していれば深刻な外傷を被った患者は、ある程度の治療を受けているはずという。 ところが、今回は事情が違った。
 6日後に現地入りした日本の医療チームが、最初に本格的な医療活動を開始した医師だった。街の被害が大きすぎて、現地の医師や医療機関が全く機能しなかったためだ。

■苦渋の決断・金網越しのトリアージ
 チームがレオガンで活動拠点にしたのは、かろうじて倒壊を免れた看護学校の宿舎だった。ようやく医師がやって来たことを知ると、被災者らが看護学校の周辺に殺到。周囲の金網にしがみつき、治療を求めて叫び声や泣き声をあげた。 できれば、すべての患者を診てあげたい。しかし、ほとんどパニック状態にある患者やその家族を無制限に迎え入れたら、今度は現場が大混乱に陥り、治療どころではなくなってしまう…。結局、初日は入口を締めきり、金網越しにトリアージをしながら、緊急度の高い重傷者だけを迎え入れ、治療を施した。
「それしか方法がありませんでした」(畑医師)。

■重症患者の多さが物語る被害の深刻さ
 苦渋の決断を下し、ようやく活動を開始した医療チーム。そんな彼らを待っていたのは、日本では、めったに目にしないほどの重傷を負った患者らだった。 足首が大きく折れ、骨が突き出た男性。顔半分の皮膚がめくれ上がり、片方の視力を失った女性。頭の傷口に、ウジがびっしりわいている子供…。 初日にやって来たのは、設備が整った日本の病院でも丸一日かけて治療しなければならないような患者ばかりだった。結局、チームが治療した患者の7割近くが外傷患者で、その多くが重症者だった。 畑医師によると、被災地で活動する外国の医療チームが担当する外傷患者は通常、2割程度。特に重症の外傷患者は、ほとんど見られないという。外傷患者が7割、しかもその多くが重症という事実が、ハイチ大地震の被害の深刻さを物語っている。

■「患者の命が失われるのを見ているしかなかった」
 それだけに、想定を超えた患者も次々と運ばれて来た。なかには手足の切断など、大掛かりな外科手術が必要な患者も少なくなかったが、チームには、そうしたオペに対応できる人員も器具も配置されていなかった。本来、そうした患者は、より施設が整った大病院に搬送しなければならない。だがレオガンでは、病院はすべて倒壊していた。患者を搬送すべき病院はどこにもなかったのだ。
「患者の命が失われていくのを、黙って見ているしかない瞬間もありました」(畑医師) 薬も足りなかった。特に医師らを悩ませたのは、全身麻酔薬の入手が遅れたことだった。多くの被災地では鎮静・鎮痛作用ともに優れたケタミンが使用される。ただ、この薬は麻薬指定も受けているため日本から持ち出すことはできない。
 これまでの派遣では、現地の医療機関からケタミンを譲り受けて対応してきたが、レオガンでは、当てにしていた地元の医療機関がほぼ全滅していた。そのため、初日には開放骨折し、細菌感染した骨を除去する場合でも、リドカインなど局所麻酔薬で対応するしかなかった。これでは痛みを完全に封じ込めることはできない。ときには痛がる患者を抑えながら処置せざるを得ないこともあった。 また、けいれんを鎮静化するセルシンも向精神薬に指定されているため、持ち込めなかった。医療チームには、けいれん重積に陥った子供も運び込まれてきたが、最後までセルシンを確保することができなかったため、呼吸を補助するなどの応急処置を施し、自然治癒を期待するしかなかったという。 結局、活動初日に治療できたのは、30人程度だった。
「さすがに、たまらないほどの無力感と苛立ちを覚えました。全く状況が違うとはいえ、インド洋津波やパキスタン地震の被災地は、初日から100人を超える人を治療できたのですから」(畑医師)

■チームを支え続けた調整員と現地看護学生
 頼るべき医療機関はおろか、有効な麻酔薬すらもない。どうしようもない無力感と苛立ちを感じながら、孤立無援での活動を強いられていた医師らを救ったのは、日本から同行した業務調整員(ロジスティック)だった。
 彼らは、日本の医療チームとほぼ同時期にレオガンに治療施設を開設した『国境なき医師団』や、数日後にやってきた米国のNPOらと交渉。切断手術を必要とするような重傷患者の受け入れ先を確保してくれた。ハイチと隣接するドミニカの関係機関に連絡してケタミンを確保してくれたのも、活動拠点として看護学校を確保してくれたのも彼らだった。 さらに現地の人たちの協力も、チームを支える大きな力となった。特に看護学生たちは、通訳や看護助手として献身的な協力を惜しまなかったという。

■大活躍したX線検査装置と超音波検査装置
 一方、日本チームが運び込んだ器具で、大活躍したのが、パネルとパソコンモニターを直結させたX線検査機器と、ノートパソコン程度の大きさにまとめられた携帯用の超音波検査機器だった。
「今回の現場では外傷患者が多かったため、使う機会が多かった。とくに骨折や内臓の損傷が疑われる患者を診断する際には、極めて有効でした」(畑医師)。
 事実、18日から25日までの間に行われた検査は、日本チームだけで141例。海外の医療チームからの依頼を含めれば285人もの患者を検査したという。

■1週間で延べ534人を診察
 ロジスティックの努力や看護学生らの支援が功を奏し、チームの作業効率は次第に上がった。日を追うごとに重傷患者が減ったこともあり、5日目、6日目には合わせて200人以上の患者を診察した。最終的には、延べ534人の被災者を治療することができた。 それでも山畑医師は、こう振り返った。
「レオガンにはもっと多くの患者がいたはず。できれば看護学校を出て市内を巡回し、もっと多くの患者を治療したかった」
 また畑医師は、「もちろん、やり残したことや悔いはたくさんあるが、まだやるべきこともある。それはレオガンでの経験をできるだけ多くの医療関係者に伝え、活動を追体験してもらうこと。日本の災害医療体制をより充実させるには、これも必要なことだと思う」と語った。

※ 日本の国際緊急援助隊医療チーム:被災者の診療または診療の補助を行い、必要に応じて疾病の感染予防や蔓延防止のための活動を行う。あらかじめJICA(国際協力機構)に登録された医師、看護師、薬剤師、調整員などで編成される。これまで、スマトラ沖大地震・インド洋大津波(2005年)やアフガニスタン洪水(2006年)などの被災地に計44チームが派遣された。ハイチ大地震では医師、看護師、薬剤師、医療調整員、業務調整員など計25人で構成されたチームが、1月16日から29日(診療にあたった期間は18日から25日、現地時間)まで派遣され、延べ534人の被災者を治療した。

※ ハイチ大地震:2010年1月12日16時53分(日本時間=13日6時53分)にハイチ共和国で発生した。震源はハイチの首都ポルトープランスの西南西約15km、深さは10km、規模はマグニチュード(M)7.0。首都を直撃する直下型地震だったため、死者23万人を超える大災害となった。


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インフル治療薬ラピアクタの小児適応を申請―塩野義(医療介護CBニュース)

 塩野義製薬は2月15日、抗インフルエンザウイルス剤ラピアクタの小児適応を厚生労働省に承認申請したと発表した。成人向けには1月27日に発売しており、同社では「インフルエンザの流行期には小児での感染が起こりやすく、重症化のリスクもあることから、小児でも使用可能な新たな治療薬の開発が望まれていた」としている。

 約100例の小児を対象とした臨床試験成績に基づき申請した。既存の経口剤タミフル、吸入剤リレンザも小児適応を持っているが、同社では点滴静注のラピアクタの特長について、「外来での1回投与で、通常の症状に対する十分な効果と確実なコンプライアンスが期待でき、重症例や経口投与が困難な症例にまで幅広く使用できる」としている。


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<脱税容疑>クレディ・スイス元部長が1.3億円 国税告発(毎日新聞)

 外資系証券会社「クレディ・スイス証券」(東京都港区)に勤務していた債券部門の元部長(46)が、給与の一部として与えられた親会社の株式を売却して得た所得約3億5000万円を隠し、約1億3000万円の所得税を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が元部長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、元部長は、インセンティブ報酬(奨励給)として与えられた親会社「クレディ・スイス」(本社・スイス)の株式を海外の市場で売却。06〜08年の3年間で約1億3000万円の所得税を免れた疑いがもたれている。元部長は07年8月に同証券を退職し、現在は海外に出国しているという。

 給与として株式が与えられた場合、付与された時点の株価でいったん申告し、その後株価が上昇すれば売却時に差額を申告する必要がある。元部長は株式の付与と売却のいずれの時点でも申告していなかったとみられる。

 ◇他にも100人

 また、元部長の他に、同証券の社員ら約100人が同様に株式の売却益を申告していなかったとして、東京国税局から課税処分を受けた。同局は、元部長が隠した所得が巨額だったことなどから刑事告発した。インセンティブ報酬は、業績が好調であれば株価が上昇し多くの利益を得られるため、社員のやる気を引き出すために外資系企業の多くで取り入れられている。海外市場で売却されると日本の国税当局は把握が難しいとされる。【石丸整】

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 午前7時54分、公邸発。「石川議員がきのう離党届を提出したが」に「(石川議員の)その判断のもとで、党として最終的な判断を決める」。同56分、国会着。同57分、院内大臣室へ。
 午前8時16分、閣議開始。
 午前8時28分、閣議終了。同31分から同36分まで、平野博文官房長官。同55分、院内大臣室を出て、同57分、衆院第1委員室へ。同9時1分、衆院予算委員会開会。
 午後0時、衆院予算委休憩。同2分、衆院第1委員室を出て、同4分、国会発。同5分、官邸着。「お疲れさまです」に「つい興奮した」。同6分、執務室へ。同12分、同室を出て首相会議室へ。
 午後0時26分、首相会議室を出て、同27分、執務室へ。同30分、原口一博総務相、仙谷由人国家戦略担当相、大島敦内閣府副大臣が入った。
 午後0時50分、全員出た。同51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同53分、国会着。同55分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
 午後3時2分、衆院予算委を途中退席し、同3分、衆院第1委員室を出て、同4分、国会発。同6分、官邸着。同7分、執務室へ。
 午後3時15分から同51分まで、松井孝治官房副長官、小川洋内閣広報官。
 午後4時2分、執務室を出て、同3分、官邸発。同23分、東京・後楽の東京ドーム着。
 午後4時25分から同32分まで、来賓室で高円宮妃久子さま、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、福地茂雄NHK会長ら。同35分から同5時14分まで、「世界らん展日本大賞2010」開会式に出席し、あいさつ。同15分から同30分まで、渡辺会長とともに展示品を鑑賞。同34分から同36分まで、皇后陛下を出迎え。同39分、同所発。
 午後6時1分、官邸着。同3分、執務室へ。
 午後6時4分から同43分まで、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官。
 午後6時56分、執務室を出て、同58分から同7時7分まで、小ホールで報道各社のインタビュー。「母親に資金提供を要請した事実はないのか」に「全くありません。考えたこともない」。同8分、執務室へ。
 午後7時14分、執務室を出て、同15分、官邸発。「(先ほどのぶら下がりでの)苦い思い出を訂正します。あなた方との番記者懇の直後にすぐに内容がばれたことが一番苦い思い出です」。
 午後7時26分、東京・銀座の銀座888ビル着。同ビル内の鉄板焼・創作西洋料理店「藤壷」で民主党の植松恵美子、川崎稔両参院議員らと夕食。
 午後10時29分、同所発。
 午後10時39分、公邸着。
 13日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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夫の相続2億円隠す 妻「命にかえて残した」 大阪国税局が告発(産経新聞)

 死亡した夫の遺産約2億3600万円を隠し、相続税約5800万円を脱税したとして、大阪国税局が相続税法違反罪で、兵庫県姫路市の印刷会社「タツカワグラビア」の達川玉子取締役(64)ら3人を神戸地検に告発していたことが9日、分かった。重加算税を含む追徴税額は7800万円で、すでに修正申告しているという。

 関係者によると、達川取締役は平成19年3月に死亡した夫から、生命保険金など総額約5億2700万円の遺産を実子4人とともに相続した。しかし、親族に依頼して2億円分の金銭貸借契約書を偽造するなどし、遺産を架空の債務と相殺して約2億9100万円と申告、約1600万円しか納税しなかった。

 達川取締役は「夫が命にかえて残した保険金を少しでも多く残したかった」と話しているという。

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