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  • 2010.06.15 Tuesday
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スペースシャトル 打ち上げ成功 山崎さんら7人乗せ(毎日新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】山崎直子宇宙飛行士(39)ら日米の7人を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」が5日午前6時21分(日本時間午後7時21分)、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。米航空宇宙局(NASA)によると、ディスカバリーは約9分後に予定された高度で主エンジンを停止し、打ち上げは成功した。

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 山崎さんは初の宇宙飛行で、日本人の女性飛行士は向井千秋さん(57)=宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙医学生物学研究室長=以来2人目。今回のミッションでは物資移送責任者(ロードマスター)として、実験装置や補給物資など約6トンの積み荷を運ぶ責任を負う。

 ディスカバリーは日本時間7日夕、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキング。ISSに長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が山崎さんを出迎える。日本人2人が同時に宇宙に滞在するのは史上初めてだ。

 シャトルはあと3回の打ち上げで退役することが決まっており、山崎さんは日本人最後の搭乗者となる。92年に毛利衛さん(62)が搭乗して以来、山崎さんを含め計7人の日本人がシャトルで宇宙へ旅立った。シャトルの退役後、日本の有人宇宙活動はロシアのソユーズ宇宙船を利用して続行する。

 ディスカバリーは日本時間18日夜に地球に帰還する予定だ。

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 滋賀県選挙管理委員会は26日、任期満了に伴う知事選の日程を6月24日告示、7月11日投開票と決めた。 

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首相偽装献金 あす即日結審へ 元公設秘書、認める方針(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれる。勝場被告は起訴内容を認める方針で、公判は即日結審する。

 検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は4月にも判決が言い渡される。

 一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴。東京簡裁が罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出している。

 鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 起訴状によると、勝場被告は平成16〜20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)の収支報告書に17〜20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

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 覚せい剤を使用したとして、大阪府警東署は23日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で、大阪市中央卸売市場南港市場職員、吉岡徹容疑者(26)=同市浪速区大国=を逮捕した。同署によると、「西成区で買い、1年前ぐらいからやった」と話しているといい、自宅から吸引用アルミはくが見つかった。
 逮捕容疑は4〜14日のいずれかの日に覚せい剤を使用した疑い。
 同署によると、14日午後5時半ごろ、パトカーで巡回中の同署員が市内の歩道にいた男女と吉岡容疑者に近づくと、いずれも逃走。同容疑者を追跡し、同行を求め尿検査したところ、覚せい剤の陽性反応が出たという。 

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足利事件 再審で菅家利和さんに無罪判決 宇都宮地裁(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、09年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審で、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)は26日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた検察側は同日、上訴権放棄を申し立てる方針で、逮捕から18年余を経て菅家さんの無罪が確定する。

 死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は89年の「島田事件」の静岡地裁判決以来21年ぶり。【北村和巳】

 【ことば】足利事件

 90年5月、栃木県足利市のパチンコ店駐車場で4歳女児が行方不明になり、翌日約700メートル離れた渡良瀬川河川敷で遺体で発見された。県警は91年12月、川底から見つかった女児の着衣に付着した体液とDNA型が一致したうえ、殺害を自白したとして、菅家さんを逮捕。菅家さんは1審公判の途中から否認に転じたが、1、2審で無期懲役判決を受け、00年に最高裁で確定した。再審請求の即時抗告審で東京高裁はDNA型を再鑑定し、09年6月に「一致しない」として再審開始を決定。同10月に宇都宮地裁で再審が始まった。事件は05年、公訴時効が成立している。

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ブーツにナイフ携帯 逮捕のシー・シェパード元船長(産経新聞)

 ■銃刀法違反?拘束中、隠し持つ

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」メンバーによる調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」への不法侵入事件で、艦船侵入容疑で逮捕されたSSの抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が、第2昭南丸内での拘束中、ブーツの中にナイフ1本を隠し持っていたことが19日、捜査関係者の話で分かった。乗組員とのトラブルに備え、護身用に携帯していたとみられる。東京海上保安部などはナイフを押収し、銃刀法違反(所持)にあたる可能性もあるとみて調べている。

 押収したナイフは刃渡り約20センチ。今月12日、東京港に接岸した第2昭南丸船内で逮捕した際の所持品検査で、ベスーン容疑者がはいていたブーツの中にベルトで固定されているのを同保安部が見つけたという。

 拘束時に乗組員から受けたボディーチェックでは見つからず、ほかの所持品と一緒に提出もしなかったとみられる。甲板での運動など乗組員の監視が行き届く場合には、常に携帯していた疑いが強い。

 ベスーン容疑者は、日本時間の2月15日、水上バイクで第2昭南丸に接近、防護用のネットをナイフで切って無断で侵入した疑いが持たれている。ネットを切るのに使ったナイフは「海に捨てた」と供述。隠し持っていたナイフがネット切断に使用したものの可能性もあるが、それとは別のものとすれば、侵入にあたりナイフを2本用意していたことになり、詳しく事情を聴いている。

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 奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん(5)が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者(26)が、県警の調べに対し、「智樹が何も食べられなくなり、寝たきりになった2月末から、死ぬかもしれないと思っていた」と供述していることがわかった。

 県警は、死亡する危険性を認識していながら放置したことが「未必の故意」にあたる可能性があるとみて、殺人容疑でも慎重に捜査している。

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 葉山峻さん76歳(はやま・しゅん=元民主党衆院議員、元神奈川県藤沢市長)13日、肺炎のため死去。葬儀は18日午前11時、藤沢市大庭3761の同市斎場。自宅は同市鵠沼海岸6の2の5。喪主は長男浩樹(ひろき)さん。

 1972年から市長6期、96年から衆院議員(比例南関東ブロック)を2期務めた。

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 北海道教職員組合(北教組)側から、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に計1600万円の違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が、小林氏を参考人として事情聴取する方針を固めたことが9日、分かった。

 献金を受けた認識があったかどうかについて説明を求めるとみられ、近く聴取を要請する。

 小林氏は同日昼、国会内で記者団に対し、聴取要請があった場合の対応について、「(要請が)あれば、お受けして話をしていきたいと考えている」と述べ、応じる意向を示した。

 小林氏は昨年10月に、自身の選対委員長代行だった連合札幌の元会長が逮捕された公職選挙法違反事件の際にも、札幌地検の聴取を受けている。

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ビザなし交流 露、入港税を要求 北方領土、既成事実化狙う?(産経新聞)

 北方四島のロシア人住民と日本人の元島民の後継者らが相互に行き来する「ビザなし交流」に関する日露実施団体の代表者間協議が10日、ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクで行われた。日本側関係者によると、ロシア側は日本船にかかる入港税を納付するよう事実上要請した。ビザなし交流をめぐり、露側が入港税問題を提起したのは初めて。「不法占拠」状態の北方領土に対する主権の既成事実化が狙いとみられる。

 この日の協議でロシア側は、ビザなし交流に関して「入港税の問題がある」と提起した。日本側は実施団体間で取り扱うテーマでないとし、今後外務省がロシア政府と協議していくことになった。

 日本側が提起を受け入れれば、北方領土に対するロシアの「主権」を事実上、容認することにつながる。前原誠司沖縄・北方対策相は昨年12月、「四島交流は両国の法的立場を害さないことを前提に行ってきた」として、入港税支払いには応じない姿勢を示している。

 ビザなし交流をめぐっては、今年度事業でもロシア側が日本側に出入国カードの提出を求めたが、日本側が拒否した経緯がある。

 代表者間協議は日露双方が翌年度の渡航計画案を提示し話し合う場で、毎年この時期に開催されている。日本からは「北方領土問題対策協会」「北方四島交流北海道推進委員会」、ロシア側からサハリン州の実施団体の代表者が参加した。

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